来年度の予算編成が進むなか、政府はマイナンバーカードでポイント還元を行う仕組みに2000億円を超える税金を投入しようとしています。7人に1人しか持っていないマイナンバーカード、普及させたい国の思惑はどこにあるのでしょうか。

　3年前から交付が始まったものの、現在、全国での取得率がわずか14.3％となっているマイナンバーカード。持っていない理由は…。
　麻生財務大臣：「俺も正直いって使ったことは1回もない。毎年、いくら金かかってるかってあほらしくて聞いてられないんですよ」
　とはいうものの、役所の作業効率化のためにもいち早くカード化を進めたい政府。まずは国家公務員からと、すでに霞が関の中央省庁の建物はマイナンバーカードが入館証を兼ねていて、所持率は高くなっています。そのうえ、各省庁が全職員とその家族に対してマイナンバーカードの取得の有無や申請しない理由を調査していたことが分かりました。
　さらには異例のてこ入れ案も浮上。政府は2000億円超の国費を投じ、マイナンバーカードを持つ人に向けて最大5000円分のポイントを配布する方針を固めました。